家庭裁判所での検認が必要

家庭裁判所での検認が必要
公正証書遺言を除く遺言書の保管者又は遺言を発見した相続人は、相続開始後遅滞なくこれを家庭裁判所 に提出して検認を受けな ければなりません。
検認は、

①

相続人に対して遺言の存在と内容をしらせること

②

遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防ぐ一種の証拠保全手続です。

この検認手続きを家庭裁判所に申し立てる場合、相続人がだれなのかを家庭裁判所に知らせるため、申立人が被相続人の戸除籍謄本や相続人の戸籍抄本を集め裁判所に提出しなければなりません。相続人が多数いる場合、時間と手間（費用も含め）がかなりかかることになります。一方、公正証書により遺言を作成している場合は、上記検認手続きがいりませんので、速やかに不動産の名義変更や預金の解約手続きができることになります。
まとめますと、自筆による遺言は、作成時には費用がかからないけれども、遺言者が亡くなり検認手続きをする際に費用がかかるということです。

公正証書遺言、自筆証書遺言、どちらにしても費用がかかるのであれば、亡くなった後スムーズに手続きができる公正証書遺言の方が良いと思いませんか？

①すべて手書きじゃなくてもよくなりました

これまでは、自筆証書遺言は全て遺言者自ら手書きしなければなりませんでした。
平成３１年１月１３日より、民法が変わり、財産目録については自ら手書きする必要がなく、ワープロなどで作成し、財産目録の各ページに遺言者の署名・押印をすればよいことになりました。

詳しくは下記法務省ウェブサイトが参考になります。
(法務省ウェブサイト)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html
http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf